2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。
このラスキン氏という方は、米当局は気候変動リスクに対する金融システムの安全性を更に強化する必要があるということを警鐘を鳴らしてきた方でありまして、そういう意味では、そういうその世界への発信とかプレゼンテーション効果という意味でいうと、それこそイエレン財務長官、そういう意味で本気でやる気だなという感じを私自身は受けました。
○黒田参考人 まず、金融システムの分野では、気候変動が金融システムあるいは金融機関経営に与える影響について関心が一層高まっておりまして、この表にもありますとおり、欧州の中央銀行を中心に、気候変動リスクに関するストレステストを実施しようというふうにしております。
ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただきました。今日もそのテーマで質問をさせていただきます。 その後、日本銀行も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融に関するワークショップを開催するなど、その取組を始めております。
したがいまして、一昨年、ＮＧＦＳ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークというものにも参加をいたしまして、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という使命に即して、調査研究それから金融面のリスク把握など、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
気候変動対応を考えるに当たりましては、気候変動リスクが企業活動に与える影響のみならず、逆に、ＣＯ2排出などの企業活動が気候変動の方に、気候変動や災害など、企業活動の方が環境に与える影響についても考えることが重要だと考えております。 こうした企業が環境や社会に与える影響についても情報開示をすることが重要だと考えておりますが、この点につきましての金融庁のお考えをお聞かせください。
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳ、これにも参加しているわけですよね、日本銀行として。その総裁として、日本銀行自身が、日本の株式市場最大の株主としてＥＳＧ投資について何らかのメッセージぐらいはせめて出すべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
そして、様々な企業が日本の中で気候変動リスクの情報開示をすることがむしろ投資や資金を呼び込むことだということで、このＴＣＦＤ、この賛同企業数は日本は世界で一位です。 こういったことに商機を見出そうと前向きに頑張っている企業、そして自治体、こういったところをより後押しをしていきたいと思っております。
○黒田参考人 私が参加いたしました世界経済セッションは、先ほど申し上げたような方々が出席されて、それぞれの国、地域におけるＣＯ2の削減努力というか、そういう点について説明をされ、議論をされましたけれども、日本の気候変動リスク対策というか温暖化対策、あるいは具体的な石炭火力発電所について、他の参加者から特別な発言はございませんでした。
二〇一七年からヨーロッパ、欧州を中心に立ち上げられた気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークですが、これは金融庁や日本銀行も参加をしているわけであります。 配付資料の二をごらんいただけますでしょうか。 これは、気候変動リスクに関して有志が世界じゅうから集まりまして提言などをまとめているものですが、このネットワークは一体何を目的に活動しているのか。何が議論されているのか。
金融監督当局に関連する項目の一つ目としましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込み、つまり、モニタリングの中身に気候変動リスクをどう組み込んでいくか、こういう点について議論していくことになっております。
気候変動リスクの高い石炭火力発電や、温暖化対策に反する大規模プランテーション開発などに対し、欧米の投資家を中心に、こうした事業への投資が避けられるような今流れになっておるんです。 しかし、日本のメガバンクなどは、石炭火力発電の新設に依然として投融資を継続している状況です。
その中でも、気候変動リスクを開示する、これを義務化することなど、あるいは金融機関の動きを促進すべきではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。
気候変動の適応、これを推進していくためには、国や地方公共団体の適応策、さらに、ここに民間事業者が自ら気候変動リスクに対応すること、これが民間事業者の有する適応に関する技術サービスを促進して、これが適応ビジネスにつながっていくわけであります。 気候変動には脆弱なのが発展途上国でありますので、やっぱりこの適応策をいかに向上していくのか、ここがとても重要になっています。
また、今回はお呼びはしていないですけど、この気候変動というのは気候変動リスクに関する保険といった金融にも関わってくるので、本当に広い分野でこれから連携が必要になるのではないかと思っております。 国交省と農水省の方々は、質問は終わりですので、これでお戻りになられて結構です。
まず、本法案が緩和策を弱体化させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要があることを明示し、気候変動リスクを回避するためにとるべき緩和策についてフィードバックすることを法に位置づけるべきだと考えます。 次に、企業や自治体、市民など、各主体の気候変動影響評価のあり方についてです。
確かに、本法案において、気候変動によるリスクに関し、企業や自治体に対するさまざまな規定があることは承知をしておりますが、企業の把握したみずからの事業の気候変動リスクに関するデータは、企業自体のものとするだけではなく、やはり企業が、関係する地域や関連する業種等の適応についても共有することが求められるというふうに思います。
次に、気候変動リスク評価情報の横断的な収集、把握について伺います。 不確実性を伴う気候変動の影響について的確な評価を行っていくためには、気候変動リスクに関するデータが詳細かつ十分に収集されることが必要とされます。
本日は、国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長江守正多参考人、一般社団法人ＪＥＡＮ代表理事・特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事金子博参考人及びアジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授濱田政則参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。
その一環といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦに対しまして、透明性のための能力開発イニシアティブのため五百万ドルを拠出すること、加えまして、気候変動リスクや適応策に関する情報基盤でありますアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みの強化を大臣から表明いたしました。今後、これらに基づきまして、途上国の支援を進めていきたいというふうに考えております。
気候変動リスクを踏まえた投融資行動として、御指摘のダイベストメントのほか、保有株式等に付随する権利を行使すること等により投融資先企業の取り組みに影響を及ぼすエンゲージメントも広がっていることも承知をいたしております。このような世界の潮流を見つつ、環境情報等の開示システムの開発を行う事業や、金融業界横断的な環境金融の普及啓発等を通じて、我が国におけるＥＳＧ投資を活性化しております。
気候変動リスクは、実は資源、食料、異常気象、その被害も大きいんですが、食料や異常気象により難民などの問題も出てきております。アメリカの国防総省はＱＤＲで、気候変動がアメリカの安全保障に与える影響を分析し、今後の行動計画をまとめ出しています。
この施行の中に、ＣＣＲＡ、英国全体の気候変動リスク評価を行うということで、五年置きに実施するＣＣＲＡに基づいて、国家適応計画、これも五年置きに策定をするということが法定されています。これはイギリスの例であります。 このように、やはり、自治体あるいは各省それぞれ縦割りにならないように法制化によってしっかりとくくっていく、これが諸外国でも行われているわけであります。
気候変動など地球規模の課題についてＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めているとし、パリ協定を受けて気候外交へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信することが重要だと提起しました。